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2016年 行政処分をうけたリフォーム会社

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2009年。

いわゆる訪問営業や電話営業といった方法で 

ご高齢のお客様などに 詐欺まがいの強引な契約をせまる手口。

そういった業者に対しての特定商取引法が改正になり はや7年がたちます。




施行直後は一定の効果を挙げていたようですが

徐々に被害件数は上昇に転じ、

昨年2015年度は6000件にも及び相談が専門機関に寄せられたようです 


昨年度はそういった悪徳リフォーム業者20社に対して

行政処分がくだされましたましたが

先日、最新のデータが公表され 

今年度はすでに4月の時点で昨年を上回るペースである8社が

業務停止などの行政処分対象となっています。


そのバックボーンには過去最高であった2015年を上回る

ご高齢者などの被害者の存在がある事は想像に難くありません 


まったく・・・・・・

同じリフォーム業界で従事する人間として 言語道断 本当に許せない話です。




僕ら創造社は いきなりピンポ~ンとお宅に伺うような訪問営業も

電話での営業も一切行っていませんが

悪徳リフォーム業者の手口は大半がこのいずれかです。


無料で点検をします。



近くで工事をしているので 今なら格安で。



あげくに勝手に敷地内に侵入して

このままだと家が倒壊する恐れがあります。




そうしてご高齢者の不安を煽り、法外な金額で

強引な契約を迫るというのが 変わらぬ手口です。




ややこしいのが、こうした訪問営業という手口。

けっこう大手のリフォーム会社もやるんですよね・・・・・


テレビやラジオCMでおなじみのリフォームの○○とか、

○○不動産とか 規範となるべき業界の最大手といわれる会社さんが

同じ方法での営業をやっているんです。

仕事量も多いんでしょうけど、同じだけトラブル件数も多いんです。

でも社会知名度はあるから、みなさんが信用してしまう・・・・


悪徳商法の温床となっている そんな「訪問営業」を法で廃止する事ができないのは

そうした背景もあっての事なんだと思います。

円滑な経済活動を妨げるとか・・・・・




しかし歯がゆいですね。



大手がやっていて、その模倣の手口を用いる悪徳業者がいて・・・・

でも その手口なんて本当に進歩ないんです。


前述した手口なんて 何十年前から一緒なんですよ。



法もモラルも守ってくれていないのが 今のそうした訪問営業の実情です。

もう・・・・・・お客様自身が自衛するしかないのかも知れません。



こうして書いている記事が もしその一助になれば

本当にうれしい事なんですが なかなか・・・・・



現在、そんなトラブルでお悩みのお客様。


消費者センターやリフォーム紛争センターといった自治体の相談機関もありますから

どうぞ積極的に活用なさってみてください。




アクセスありがとうございます

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